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メルマガ担当より
プロジェクトをご担当された株式会社建設技術研究所の森山様に、コメントをいただきました。
Q：
災害復旧業務という限られた時間の中で、市だけでも5つの課、さらに県と地元業者、地権者や関係機関といった多くのステークホルダーと合意形成を図り、プロジェクトを推進するという偉業を成し遂げられました。ステークホルダー間の連携強化を図るうえで、特に意識されたことはございますか？
A：
東広島市では、平成30年度および令和3年度の豪雨により、公共災・農災等未曾有の複合災害が発生しました。
災害の特徴として、広域に小規模災害が点在し、同一地域で県事業との輻輳もあるなど、復旧の優先度や完了時期が見通せない状況でした。
我々CMRは、現地での常駐マネジメントチームと専門技術の後方支援チームの両輪体制で、災害復旧事業の初動対応から工事履行に至る事業全体のフェーズを合理的かつ俯瞰的視点から支援しました。
特に、災害査定に関してステークホルダーとの連携や合意形成が不可避であったことから、常駐体制の起動力を発揮し、UAV等のデジタル技術で情報共有の効率化を図りました。
これら基礎自治体の抱える特有の課題に対し、CMとしてあらゆる局面の災害対応ニーズに応えられることを確信しました。
このプロジェクトを通して、CMが今後災害対応分野でますます必要性が認められる未来を実感させていただきました。今回のお話も、メルマガをご覧になっている皆様にとって、ＣＭの汎用性、可能性、期待性を伺うことができる貴重なものであると思います
森山様、ご回答ありがとうございました！
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