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メルマガ担当より
プロジェクトをご担当された株式会社プラスPMの古川 真起子 様からコメントを頂きました。
Question：
本プロジェクトでは、県と市という異なる発注主体による事業が同一敷地内で進行し、最終的に約 80 件に及ぶ工事を並行して成立させる必要がありました。
こうした複雑な条件の中で、事業全体を「成立させる」ために、CMR としてどのような
考え方で発注構造の設計や工事区分の調整をされたのでしょうか。
その中で、不調・不落を防ぐうえで特に影響の大きかった判断や、プロジェクトの成否を分けたと感じている局面があれば、具体的に教えてください。
Answer：
事業の成立には、工事費を予算に収めることと複数工事の順序を成立させることが前提となります。特に工事費は発注方法に大きく左右されるため、発注者とCM会社が基本的な考え方を共通理解し共通認識のもとで意思決定をしていくことが重要だと考えています。
本事業は、市の負担上限を超えた部分は県負担となる仕組みから、県市双方のコスト削減が課題でした。
そのため、当社参入初期に、経費率をはじめとする土木・建築発注の違い、県・市のインフラ共用の考え方、建設会社の規模による工事費への影響等、工事費に大きな影響を与える発注方法の基本的な考え方について、県・市と共通認識する場を持ちました。その共通認識こそが本プロジェクトの成否を分けた局面だったと感じています。
また、複数工事の順序成立の観点では、現場所長出身の CMr が主体となり、資材置き場や楊重計画等の工事目線で助言・調整を行いました。成立しない手順に対しては、そのリスクを丁寧に説明し工事順序を調整しました。
加えて、竣工期限の遵守に対しクリティカルとなった県発注大物工事の不調・不落防止に向け、公式な市場調査と CMr による品質積算チェックにより市況と乖離の無い発注を行ったことも本プロジェクトの成否を分けた局面だったと考えます。
このプロジェクトを通して、事業を成立させるためには関係者が同じ方向を向ける土台づくりが重要であると改めて感じました。
KUROKIRI STADIUMでの取り組みは、これからのCMのあり方を考えるうえでのヒントになるように思います。
古川様、ありがとうございました！
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