JFMAの成り立ち・概要

ー日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）さんの概要についてうかがいます。

米倉誠一郎 会長

成田JFMAは、1987（昭和62）年に任意団体「日本ファシリティマネジメント協会」として設立しました。同年、通産省ではオフィス系のファシリティマネジメント（以下、FM）というスタンスで「ニューオフィス推進協議会（NOPA）」を設立。1989年に社団法人化しました。一方、同様に、建設省は、建築物の維持保全の体系化というスタンスでFMに関わり、1987年に建築・設備維持保全推進協議会（LCA）発足、1989年に、社団法人 建築・設備維持保全推進協会（BELCA）（現：「ロングライフビル推進協会」）を設立しました。

その後、FMの資格試験の実施方法など紆余曲折ありましたが、両省共管で社団法人とし て の「 日 本 フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ント 協 会 」が1996（平成8）年に設立しました。そして、2012（平成24）年に公益社団法人として認定されました。
現会長は一橋大学名誉教授米倉誠一郎ですが、当団体はこれまで産官学民さまざまな出身の会長が就任しました。最初は青山学院大学学長の鵜澤昌和氏が20数年ほど務め、次に官から女性で初めてのキャリアの坂本はるみ春生氏に5年ほどお願いしました。その後、まさみち山田匡通氏（イトーキ会長、元三菱銀行専務）に8年ほど、それで2023年6月から米倉誠一郎先生にお願いしています。

JFMAはいわゆる業界団体ではありません。グローバル企業はファシリティマネジメントセクションがありますが、一般の会社は総務部や管財部がFMをやっていて、そのような会社が当協会の会員です。日本の場合はユーザー系よりサプライヤー系の方が多く、設計事務所や不動産会社、ゼネコン、家具メーカー、メンテナンス企業など、あらゆる企業に会員になっていただいています。た だ、ユーザー系企業が、日本の場合はまだまだ少なく、熱心に活動されているのはサプライヤー系やベンダー系の方が多いですね。

ーPMI日本支部のめざすものはどのようなことでしょうか。

成田　CM協会さんは、CM業務に携われている方たちが主に入られますが、当協会は立場が違う方が多いですね。FMはもともと設計・施工という見方だと発注者側になりますので、この前もある方に「発注者教育をちゃんとやるのもFMの役目なのにできていないのではないのか」と言われたのですが、日本で発注者を教育することは大変なことで、なかなかできていないのが実情です。

ー当然FMはオフィスに限らずあらゆる企業で経営者としてファシリティをお持ちのところに関わっているという違いがあると思います。

成田全くその通りですが、あらゆる業種に 合ったFMの本は書けませんし、何かの業種でまとめないとまとまりませんので、教科書もオフィス中心で全体をまとめています。

そういうこともあって、日本で活発にFMをやっていただいているのは、やはりオフィス系が多いのですが、実際にはあらゆる業種で公共会員の方などもすごく頑張っていた だいています。

成田氏

ー公共のFMは日本全体として大きなテーマですし、公共施設の総合管理計画や公共施設のマネジメントで、今自治体も大変苦労されながら取り組まれている状況だと思います。われわれも自治体とは、当然営繕部門との仕事が多いのですが、最近は公共施設マネジメント系の部署からのお話も多く なっています。

成田JFMAとして地方公共団体に対して多くの提言をしていまして、それを理解していただき成果があり、政策面、実践面でいろいろ変わってきています。

ーCM協会でも同じですが、公共の方にもっと会員になってほしいとは思いますが、立場上、個人名義で入ることが自治体の方にはなかなかハードルが高いようです。

成田公共の方は2、3年で異動される方も多いですが、FMについて熱心に勉強される方が多いですね。

会員種別と会員数

ー会員種別と会員数について教えていただけますか。

天津本協会の会員は、法人会員と個人会員で構成され、それぞれ、正会員と準会員があります。別途、法人準会員の位置づけで公共特別会員があります。2026年7月現在の法人会員は、正会員が186社、準会員が26社（一般企業）で合計212社。公共特別会員が275団体。個人会員は、正会員と名誉会員で17名、個人準会員が809名で合計826名です。

左から 天津氏、村尾氏、成田氏

ーJFMAさんの個人会員の皆さんはどのような方々なのでしょうか。

村尾あらゆる業種の方がいらっしゃいます。
個人会員の方も資格を取られてから会員になられる方が多いですね。業種としては建設系や不動産系が多いです。

ーCM協会の会員にも、FM資格の保有者やチャレンジしている人は結構多いと思います。サプライヤー側で自分の業務サービスの幅を広げていくために、FM資格にチャレンジするケースが多いのかと思います。

村尾氏

村尾私どもの資格は、計画から運営・維持、そして撤去までのライフサイクル全体に関わる資格ですので、そういう意味では専門分野はあまり限っていませんが、建設関係もあれば不動産もあれば、あるいは運営維持というライフサイクル全体に関わる資格ですので、いろいろな業種の方、サプライヤーの方が受験されています。そういう方が専門分野の業務に携わる前に、全体として業務を俯瞰できるこの資格を取っていただけたら個別の専門業務の相対的な位置や発注者の視点が理解しやすくなります。協会内でもFM全体を俯瞰した上で、専門分野ごとの資格を取得すると、専門家だけでなく幅広い育成につながるというような話をしています。

ーCM協会が支援する範囲も、建設プロジェクトの企画から施設完成までではなくて、その川上段階あるいは川下段階にも広がってきていますので、FM的な知識や、いろいろな勉強をしなければならない状況だと思います。

大きく変わった資格制度

ー資格制度のことをうかがえますか。

天津認定ファシリティマネジャー（CFMJ）の資格制度は1997年に創設され、ほぼ30年になります。昨年の2025年から資格制度自体を大きく見直しました。

1点目は、登録要件としての2年間の実務経験を撤廃しました。合格すれば学生も新入社員も登録できるようになりました。

２点目は、これまでは学科と論述の2本立ての試験だったものを、論述を廃止し、学科だけで合否を判定することにしたことです。コロナ禍になるまでは、全国9か所の会場で、学科試験と論述試験を1日で開催していました。2020年度にコロナ禍で中止になったことを契機に、2021年からCBT（Computer Based Testing方式）を導入しましたが、学科試験と論述試験を別の日に行わざるを得ず、受験生の数は伸び悩み、その他の運営上の問題もあり、学科試験のみで合否を判定することにしました。

3点目は、試験の申込および試験時期を4か月繰り下げたことです。以前は4月が申込開始で6～7月に試験を実施しましたが、学習期間を確保して、新入社員や学生が受験しやすくなるように、試験の申込期間と実施期間を4か月繰り下げて、8月に申込開始、10月にCBT試験を実施する流れにしました。

2025年からの制度改定により、これまでの1,000人弱の実受験者が、2,000人近くに倍増し、そのうえ、3週間弱の試験期間内の複数回の受験を認めたことで、受験者の延べ人数は約2,700人と2倍半以上に増えました。合格者数も400数名だったのが1,000人を超えました。

昨年はいろいろな企業で話題にもなって、まとまって受験された企業もありました。今年度は改定後2回目ですので、その勢いが1年限りではなく、さらに右肩上がりで増えていけるようにPRしている状況です。

ーすでに資格を取られている方たちから、試験制度を変えることに反発などはありませんでしたか。

天津　これまでCFMJの目的は、FMの専門家を育成するものでした。ただFMの専門家と言ってもその定義も曖昧でした。そこで専門家の育成から、多くの人がFMを通じて企業や組織の価値、もしくは自分自身の価値を向上し、実際に経営に役立つプレイヤーを育成することによるFMの普及に重点を切り替えました。米倉会長は「質を高めるためにはクオリティそのものより、クオンティティが重要だ」とよく話しています。量が質を呼ぶという考え方、いかに認知を広げるかで価値を高めようという、米倉会長の後押しもありました。まずは裾野を広げるために、敷居を低くして、受験者、資格者ともに増やして、FMの価値を高めるところに舵を切りました。

ー先ほどの成田専務理事のお話と絡めて、必ずしもサプライヤー指向ではなくて、FMをいろいろなオーナーサイドや発注者側も含めて、より普及させていくという捉え方と理解してよろしいでしょうか。

天津そういうことです。CFMJは建築士や 宅建のような国家資格や業法資格ではない民間資格ですから、専門家というより、多くの人が日常業務で組織に貢献し、役立てる資格でありたいという方針にしました。しかし、今でもいろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃいます。そもそもFMの定義自体が他に比べると範囲が広く、漠然としている部分があるのと、建築士をお持ちの方などはどちらかというとハード指向で、以前は受験者にゼネコンや設計事務所の方々が多かったのですが、今はかなり働き方やワークプレイス、ソフト面に広がっています。専門家というのは何だというところを問い直して、議論を進めていく必要はありますが、まずはFMの普及を加速するために、制度を変えようと動きました。

CFMJ資格試験問題集

認定ファシリティマネジャー（CFMJ）資格制度の概要

ー現時点の資格保有者数はどのぐらいになっていますか

天津 今回合格者が増えましたから、資格登録者は、これまで7,000人手前、6,800人ぐらいで頭打ちだったものが7,000人を超えて、月末では7,300人ぐらいになりました。また今度の試験で、さらに右肩上がりを目指します。

成田 創設以来の合格者累計は約17,500人です。

ーCM協会の場合は、認定CMrの資格を行使するためには会員にならなければならないため、会員数と資格者数が割とリンクしていますが、JFMAさんの場合は、特にその資格保有と会員になることがリンクされていないのでしょうか。

天津氏

天津法人会員の役職員の人は、いわゆる個人会員と同じ恩恵を受けることができるので、特に資格と個人会員がリンクしているわけではありません。資格者の中で希望する人が個人会員になるという状況です。

ー合格率は2025年前と後ではどのくらい増えたのでしょうか？

天津論述試験があった頃は40数パーセントぐらいを合格ラインにしていましたが、現在は合格率は約50パーセントまで上がっています。

表彰制度

ーJFMAの表彰制度について教えていただけますでしょうか。

成田JFMAでは日本ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）という賞を設けています。これは2007年から実施していて昨年までで20回やってきています。

賞の区分には、FMの考え方をベースにして優れた成果をあげた活動を表彰する「優秀ファシリティマネジメント賞（優秀FM賞）」とFMに関する優れた手法･技術の取り組みを表彰する「技術賞」、FMに関する優れた実践（貢献）、論文、出版、その他の活動を表彰する「功績賞」があります。優秀FM賞のうち特に優れたものを「最優秀FM賞」とします。それ以外、応募の中から特別に表彰すべきと認められる活動などに特別賞、今後の発展が期待される活動などに奨励賞を出しています。これは日本唯一のFMの専門アワードです。デザインがいいからということで応募されるものもありますが、FMですので、審査の基準もいかに経営に、あるいは利用者に貢献しているか、PDCAを回しているかという視点で、デザインの視点だけではありません。当協会のHPにも今までの受賞事例をあげています。

ーJFMA賞のこれまでの受賞プロジェクトをWebサイトで拝見しましたが、思いのほかオフィス以外の病院や学校などが受賞されていると思いました。

成田公共建築物も結構あります。区分を分けようという意見もありますが、かえって一緒の方がいろいろな視点で見られるので面白いかと思っています。規模もいろいろですから。

ー何社ぐらいの応募があるのでしょうか。

成田応募数は多くはないですが、応募者はほとんど賞を取るつもりで来ていますから、かなりのレベルです。応募書類を見て、これはちょっとというものは少ないです。その中から一次審査をして、10数社が二次審査に進みます。

ー個人と組織ではどちらの方が多いのでしょうか？

成田基本的には組織です。奨励賞、功績賞というものがありますので、功績賞は個人の研究や出版物などもありますから、個人の方からの応募もありますが、それ以外の優秀賞や技術賞はほとんど組織として今どう取り組んでいるかという内容についてです。

JFMA賞2027募集

イベントと全国への発信

ー定例的なイベントにはどのようなものがありますでしょうか。

村尾定期的なイベントとして「日本ファシリティマネジメント大会：ファシリティマネジUメントフォーラム」を開催しており、今年はUフォーラム2026として1月29日～2月27日Uに開催しました。JFMA賞授賞式と同時期Uで、これまで20回開催してUきました。以前は、首都圏でUリアルで何日間か行うといUう開催方式でしたが、コロナU以降は密になれないこともUあり、はじめは、全国に配信Uするためにオンデマンド開U催だけで実施しており、そUの後はリアル開催と併用しUて実施しています。今回はUメインライブイベントとして、当協会の米倉会長を含Uめて一橋ビジネススクールUの楠木建さんなど、著名なU方々に講演をしていただきUました。全体のテーマは「これからのＦＭについて語ろう－20年目に考えるファシリUティマネジメントの現在・過U去・未来－」として、リアル開U催は、2月にメインライブイUベントのほかに交流イベンUトを３回行い、オンデマンドU配信は、1月29日～2月27U日の１か月間行いました。オンデマンド配信では、宇U宙飛行士の山崎直子さんのUビデオメッセージ、内閣官房の海老原諭さんはじめとする特別講演など、U各界の著名な方に非常に幅広い視点でFMUについて語っていただきました。山崎直子さUんは宇宙から地球を見て、地球全体が薄いU大気層で覆われていて、非常に繊細な形でU地球環境全体が成り立っていること、また、U国際宇宙ステーションのFMで得た知見を地U球環境へ還元すること、そういう視点でFMUや地球環境を見ていくことの大切さを語っUていただきました。

ーこのフォーラムは登録制なのでしょうUか。オンデマンド配信は無料で拝見できるの でしょうか。

村尾メインライブイベントだけは有料ですが、基本は登録した方は全部無料で、1か月間の中で自由に参加できます。

フォーラム2026

トークセッション交流会

まだFMの認知が少ないですから、もっと広く知っていただきたいと思っていますが、どちらかというと、東京圏で視聴されている人が多いです。

ファシリティマネジメントフォーラム2026のリアル開催は都内だけでしたが、7月3日に名古屋大学で「施設のイノベーションが日本を救う」というテーマでシンポジウムを開催しました。そのようなリアルなイベントも各主要都市で開催していかなければならないと考えています。これからもＦＭを普及拡大していかなくてはなりませんが、私どもは全国に支部がありませんから、ほとんど東京から発信しています。全国からの参加者を増やすための活動をこれからも積極的に取り組む予定です。

ーJFMAは支部という形を取られていませんが、それは本部からの発信力が強ければ全国をカバーできるという考え方に基づいているからでしょうか。

村尾FMを全国に普及拡大するうえで、フォーラムの講演やセミナーをオンデマンド配信することは参加者にとって、時間や場所に拘束されないことから大変有効ではありますが、一方で、リアル開催では共通の目的をもった参加者相互の一体感があり、それを本部からの発信でカバーすることは、現状では難しいと感じています。

成田地方でもFM協会を設立しているところがいくつかありまして、北海道FM協会や四国FM協会など、直接本協会と関係しているわけではありませんが、意気投合して一緒になってやっているようなところはあります。ただ、こちらから人を送って支部にするような形にはなっていません。北海道などは地元で一般社団法人化していて、JFMAの機関誌を配布したり、四国FM協会などは、セミナーなどにJFMA賞受賞者を講師にされたり、連携してやっているという状態です。

ー定期刊行物について、教えていただけ ますか。

村尾2012年から季刊で『JFMAジャーナル』という機関誌を出していましたが、今年4月から「JFMAジャーナルonline（JJオンライン）としてリニューアルしました。

成田冊子としての『JFMAジャーナル』は毎年開催する「日本ファシリティマネジメント大会：ファシリティマネジメントフォーラム」の記録として、年に1回機関誌として発行することになりました。

またJFMAには18の調査研究部会がありまして、会員の皆さんが非常に活発に部会活動をしています。その研究成果をまとめて『JFMAジャーナル』の別冊号として『JFMAジャーナルR（Research）』を2年に1回発刊しています。それ以外に各部会でいろいろな報告書やパンフレットを出しています。

ー『JFMAジャーナル』をWebにしたのはどうしてなのでしょうか。

成田一番大きい理由は法人会員の社員の皆さまのお手元に届かないことなのです。例えば、社員1,000人規模の会社に10部送っても社員の手には全然届かないというクレームが多くありました。機関誌を会員の特典にするという考えもありますが、公益社団法人ですので一般にオープンする方がよろしいということで、誰でも見られるようにしました。先日もある会社の社員の方に、「冊子だと役員しか見られないけれど、オンラインだと私たちも見られますね」と言われました

ー「海外FM視察団」とはどのようなものでしょうか。

成田基本的には毎年開催しています。以前は年2回実施していたときもありました。今年は久々にアメリカに行きます。

ーどのような方が参加されるのでしょうか。

成田待っている会員さんがいらっしゃいますね。JFMAならではの見学先もあり、普段個人で行っても見られない所が、協会で行くと案内してくださったりします。ある参加者の方がおっしゃっていましたが、「会社で行ったら写真撮影の制限もあり、説明もあまり聞けなかったのに、JFMAで行ったら撮影は全部OKでトップが出てきて説明してくれて、全然違った」と。そういうところが協会の良さなのでしょう。

「既存ストックの徹底活用」ヘの提言

現在のFMにおける主要なテーマや、特に今こういったテーマがクローズアップされているということはありますか？

成田JFMAからの提言を、ちょうど今年の6月25日に出しました。これは建物を新築するばかりではなくて、「既存ストックの徹底活用」への転換を提唱します。そして、「アダプティブ・リユース（適応再利用）」という言葉を使っていますが、同じ用途の建物を新たに建て直す「リノベーション（改築）」ではなく、「リニューアル（内部の変更）」や、文化性や経済性だけではなくて歴史的な話から環境的な話までも含めた「リユース」を考えようというあり方です。日本には3000兆円もの不動産のストックがあります。それらは財産であるのに、ほとんどスクラップ&ビルドしていることは、自らの財産を壊していることに他なりません。このような宣言ができるところは、当協会しかないかもしれません。7月3日の名古屋のシンポジウムでも発表しまして、HPにも資料を載せていますので、ぜひ覗いていただきたいと思います。これはつい最近の提言ですが、これまでも特に公共建築についていろいろな提言をしてきましたし、マスコミに発表したものもあります。また、テーマごとにDXやGXについての提言もありますので、こちらも併せてご覧いただければと思います。

ー昨今CM関連の業務でも、既存のファシリティをどうしていけばいいか、用途変更などをして活用していく可能性や建て替えた方がいいのか、あるいは修復や改修ですむのか検討するような業務が増えているのは事実です。
当然、今後の人口減少社会に対して、過剰な施設をどうしていけばいいのかがテーマになると思います。工事費が高騰して、スクラップ&ビルドと言っていたことから、役所の考えは長く使うことが浸透していると感じます。

成田私たちの会長、米倉誠一郎は「私は建築の専門家ではない。けれど西新宿の超高層を50年で全部壊すのか。それでいいと思っているのか」と言っています。

ー最近、まだ十分寿命はあるのに、超高層を再開発のために壊す事例も増えています。そうした中で、霞が関ビルなどは超高層の走りでしたが、オーナー、コンサル、関わった企業なども一丸となって、長く使い続けていくための改修ができています。このような事例はとてもいい成果だと思います。ただ一方で、容積緩和手法が拡大し、壊した方がより大きなものにできるという理屈が、ここ10年くらいすごく強くなっていて、もったいない気がします。その点、公共建築では長く使おうという形に変わっていますね。

成田評価基準も違いますし、経済性だけ ではないですからね。

ー用途に応じた重要度係数やBCPの観点に基づく耐力度設計なども行われているので躯体は持つのでしょう。

成田公共施設のコンクリートの検査をして100年ぐらいは持つことが証明されてJFMA賞を差し上げた事例もありますが、昔の大蔵省令で決めた、いわゆる経済性の耐用年数がまかり通っています。それは減価償却のための目安でしたが、その法定耐用年数が実際の耐用年数だと思われているところがあって、そうではないと言い続けていますが、今回は強く言いたいですね。

FMとCM

ーJFMAさんから日本CM協会に対してのご意見や期待されることはございますか。

成田CM協会さんとは基本的に大きく発想 の違いがあるように感じます。
FMは、ユーザー側の発想、つまり発注者側の発想です。それに対してCM協会さんはユーザー側の発想は弱く、やはり作り手の発想なのですね。いかに作るか、それをマネジメントするのがコンストラクション・マネジメントですから、それは当然なのですが、その中にFM的な発想を持っていただくと、本当の価値が出るのではないかと感じます。以前VEなどが実施されると、本来の性能を忘れてコストダウン仕様をやってしまう人が非常に多かったですね。それと似たようなところもあるのではないでしょうか。上流で本来いいものをつくれる。つまり地球環境からお客さんのことまでを考えたものができるはずなのに、違う方向でコストダウンをしたり、設計者との調整をする。経済性の面だけだとそういう傾向になってしまい、それは違うのではないかと思います。せっかく設計者と施工者、発注者の間に立って自由に動ける人が、そのような動きをしたらもったいない気がしますね。

JFMA提言を語る成田氏

ー確かにCMは、悪く言えばコストカッターみたいなことを期待されたり、逆にそういう部分をクライアントにアピールしていた時代がありました。今それが全くなくなったわけではないと思いますが、プロジェクトオーナーに近い立場で、設計者や施工者に対して客観的にマネジメントしていきますし、立ち位置はあくまでも作り手ではなく発注者サイドです。発注者としての悩みや考え方をわれわれはわかっています。けれども根本に作り手目線の部分があるので、そこはまだ悩みどころではありますけれど。

天津公共プロジェクトなど、CMの計画段階において、業者選定の入札の登録要件にCM資格者の数などが入っているのはいいですね。

ごくまれにはありますが、ファシリティマネジャーが入札の登録要件になることはほとんどありません。公共にFMを普及させるために、入札要件として入って来るようになればと思います。ただ、FMが必要なのは計画段階というよりも日常の運営時の段階になってくるので、その辺がなかなか馴染まないところがあるのかもしれません。

ー公共案件でFMの資格が要件にあるところもいくつかありますが、もっとそれを普及させたいということですね。

天津もっと水平展開できるようにできたらいいと思っています。

ー公共はたぶんCM業務などのように、業務の枠が明確なものは発注しやすいのですが、FMは業務委託して何を成果と位置づけるかというようなところが、公共には難しい部分があるのかもしれません。

成田公共のプロポーザルなどで、コンストラクション・マネジャーを選ぶ要項の中には、加点ポイントとしてファシリティマネジャーを持っていることが付いていますよね。先日、CM協会さんの総会の後、講演をした時に、「ファシリティマネジャーの資格試験を取るように皆に言ってください」と言われて、FMの有効性をお話しさせていただきました。

天津やはり基本的には、どの企業も意識しなくてもFMをしているのですが、あらためて意識して勉強してFMに取り組むことによって何が経営的に貢献できるのか、それらの1つとして、長寿命化的なもの、環境などをどうつなぎ合わせていくのかが重要だと思います。

ー今日はいろいろとお話しいただいて、非常に有難く思っています。ご指摘がありましたように、CMはどうしても作り手サイドの目線になってしまうところを、オーナー目線、あるいはユーザー目線に対応していくために、われわれもFMの勉強をしっかりしてその知識を活かしていきたいですし、JFMAさんと日本CM協会がいろいろと接点を持って、前向きに連携していければと思います。
どうもありがとうございました。